事業の概要 | メンタルヘルス対策 | 香川産業保健総合支援センター

　職場におけるメンタルヘルス対策については、労働安全衛生法に基づき厚生労働大臣が定めた第13次労働災害防止計画（2018年度～2022年度）において
「仕事上の不安・悩み又はストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合を90%以上」
「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合を80%以上」
「ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上」
が目標として掲げられています。
　厚生労働省が実施した平成30年労働安全衛生調査（実態調査）によると、過去1年間にメンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は6.7%、退職者がいた事業所の割合は5.8%となっています。メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%（平成29年調査　58.4%）となっており、近年は55～60%で推移しています。
　労働者のストレスの状況などについて調査票を用いて調査（以下「ストレスチェック」という。）を実施した事業所の割合（メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所のうち）は62.9%、ストレスチェックを実施した事業所のうち、ストレスチェック結果の集団ごとの分析を実施した事業場の割合は73.3%であり、このうち分析結果を活用した事業所の割合は80.3%となっています。結果の活用内容は「残業時間削減・休暇取得に向けた取り組み　46.5%」「相談窓口の設置　32.6%」等となっています。
　労働者調査では仕事や職業生活に関することで、強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.0%、その内容は「仕事の質・量」「仕事の失敗、責任の発生」「対人関係」等となっています。しごとや職業生活でのストレスについて相談できる人がいる労働者の割合は92.8%、相談できる相手をみると「家族・友人」が79.6%、「上司・同僚」が77.5%となっています。

　こうしたことを踏まえ、香川産業保健総合支援センターでは事業場のメンタルヘルス対策の導入に関する支援を積極的に実施しています。

メンタルヘルス対策支援のご案内　　　　　　　　　

産業保健相談員による相談対応

産業保健相談員（保健師や産業カウンセラー）が、事業主や産業保健スタッフなどの相談に応じます。相談方法は面談・メール・電話となります。

相談はこちらから

メンタルヘルス対策促進員による個別訪問支援

ストレスチェック制度の導入に関するご相談
「心の健康づくり計画」の策定に関するご相談（こころの健康づくり計画助成金）
「職場復帰支援プログラム」の策定に関するご相談
衛生委員会に関するご相談
事業場における実態の把握に関するご相談
事業場内体制の整備に関するご相談
職場環境等の把握と改善に関するご相談
メンタルヘルス不調者の早期発見と適切な対応に関するご相談　等

メンタルヘルス対策促進員による教育研修

管理監督者向け教育研修（１事業場1回限り）

中小規模事業場のメンタルヘルス教育の継続的な実施を普及させるため、管理監督者に対してメンタルヘルス教育のデモンストレーションを実施し、その後自主的な実施に繋がるよう必要な支援を行います。

若年者向け教育研修（１事業場1回限り）

就労して間もない若年層の自殺防止対策のため、中小規模事業場の若年労働者（新入社員や２０歳代の若手職員）に対して、セルフケアを促進するための教育研修を実施いたします。

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FAXでのお申込み

お申込み用紙

メールでのお申込み

申込フォーム

管理監督者向けメンタルヘルス研修を行うことにより、事業場におけるメンタルヘルス対策の推進を積極的に支援し、もって労働者の心の健康の保持増進を図ることを目的としています。

ストレスチェック制度関連情報

労働安全衛生法の一部改正を受け、平成27年12月1日にストレスチェック制度が施行されました。

ストレスチェック制度サポートダイヤル

産業医、保健師等ストレスチェックの実施者、事業者、衛生管理者等ストレスチェック制度担当者等からのストレスチェック制度の実施方法、実施体制、不利益な取扱いなどに関する相談にお答えします。

電話	0570－031050（全国統一ナビダイヤル） ※通話料がかかります。
受付時間	平日10時～17時（土曜、日曜、祝日、12月29日～1月3日は除く）